美容室の開業にあたって、保健所への開業届の提出は非常に重要なプロセスです。この保健所届出は、事業の合法性を確保し、税務署や保健所などの関連機関との適切な関係を築くために不可欠です。
開業届の重要性
まずは保健所に開業届を提出することの重要性について解説します。しっかりと正確にこのプロセスを行うことで、以下のような利点が得られます。
法的根拠の確保
保健所へ開業届を提出することで、ビジネスの合法性が認められ、法的なトラブルを避けることが可能となります。
信頼性の向上
開業届は美容室の顧客や取引先に対して正式に営業していることを示す重要な証拠となります。この信頼性は、開業後のビジネスの成長に寄与します。
行政手続きのスムーズ化
美容室開業後も、事業を運営する上で必要な許可や検査を受けやすくなり、円滑な営業が可能になります。適切な手続きを踏むことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
助成金や支援の対象
保健所へ開業届を提出していることで、地方自治体や国からの助成金や支援制度の対象となる場合があります。これにより、開業時の初期投資を抑えることが可能となります。
保健所への開業届の提出は美容室開業の第一歩として非常に重要です。適切な手続きを踏むことで、安心して美容室を開業することができます。
事前相談（工事開始前）
美容室の開業にあたっては、まず管轄の保健所で事前相談を行うことが推奨されます。この相談は、美容室の設計や必要な設備についての指導を受ける貴重な機会です。開業前に以下のポイントについて確認を行うことができます。
セット椅子の数
作業室の面積に対して設置できる椅子の数について、具体的な基準を知ることができます。これにより、店舗設計を最適化できます。
照明の基準
店内の明るさに関する規定を理解し、快適な美容室環境を整えるためのアドバイスを受けることができます。
換気設備
健康的な作業環境を維持するために必要な換気の基準を確認し、必要な設備の設計を行うことができます。
また、この時点で改善要請があった場合でも、工事が始まる前であれば、追加費用をかけずに修正することが可能です。地域によって規定が異なるため、必ず開業予定地の管轄保健所を訪れることが重要です。提出が必要な書類は複数あるため、事前に確認し、受け取っておくことをおすすめします。
開設届の提出（営業開始の1週間前まで）
美容室開業の1週間前までには、必要な書類を全て準備し、保健所へ提出する必要があります。この段階では、保健所へ開設検査手数料を支払い、美容室への立入検査の日程を調整します。開設届には、以下の情報を記入しなければなりません。
- 開設者の住所・氏名: 自身の基本情報を正確に記入します。
- 施設の名称: 開業予定の美容室名を記入します。
- 施設の所在地: 開業予定の店舗の住所を明記します。
- 開設予定日: 営業を開始する日付を記入します。
この保健所での手続きが完了することで、正式に美容室の開業準備が整ったことになります。
開設検査（立入検査）
保健所が指定した日時に、保健所職員による美容室への立入検査が実施されます。この検査では、提出した書類をもとに美容室の構造や設備についての確認が行われます。具体的に確認される内容は以下の通りです。
- 店舗の面積: 作業室、待合室、洗面所などの各部屋の広さをチェックされます。
- 床材の種類: 防水性や滑り止め効果など、安全面について確認されます。
- 壁材・天井材の状態: 清掃のしやすさや防火基準の確認が行われます。
- 照明器具の設置: 明るさや色温度が基準に合致しているかをチェックされます。
- 換気設備の確認: 換気量や騒音についての基準を満たしているかを確認されます。
- 水道設備の確認: 給水量や排水量が基準を満たしているかをチェックされます。
これらの項目について問題がなければ、開設検査に合格し、確認書が発行されます。この確認書は、開業後も美容室として営業するための重要な証明書であり、店舗内に掲示する必要があります。
確認書の発行（開設検査の翌日～営業開始日まで）
開設検査を通過した後、基準を満たすと確認書が発行されます。確認書を受け取るためには、保健所からの連絡を待ち、受領印を持参して受け取りに行く必要があります。
さらに、美容室の施設名や開設者の情報、管理者に変更があった場合、再度書類の提出が求められますので、常に最新の情報を保つことが求められます。
保健所への提出書類一覧
美容室開業の1週間前までに必ず提出しなければならない書類は以下の通りです。オープン日が決まったら、漏れなく準備を進めることが不可欠です。
- 開設届
保健所で入手可能で、必要事項を正確に記入します。 - 施設の構造設備の概要
施設の構造に関する情報を記載した書類を保健所で取得します。 - 施設の平面図
内装工事業者から入手し、設置箇所を相談しながら作成します。 - 施設付近の見取り図
施設がビルなどにある場合は、その階における配置図や、周辺の地図をインターネット等で用意します。 - 従業者一覧
美容師免許を持っている従業員全員の氏名や、免許取得年月日、番号を記入します。 - 医師の診断書
美容師免許を持っている従業員全員分の医師による診断書を用意します。この診断書は、結核や伝染性皮膚疾患の有無を確認するもので、発行から3か月以内のものである必要があります。 - 法人の場合の登記簿謄本
開設者が法人の場合は、6か月以内に発行された法人の登記事項証明書の原本を提出しなければなりません。 - 検査手数料
管轄の保健所により異なりますが、通常は約20,000円程度の手数料がかかります。
これらの書類は事前相談の際に窓口で入手することができるほか、保健所のホームページからも取得可能です。
まとめ
美容室を開業する際には、多くの手続きを適切に行うことが求められます。特に、美容室を開業し従業員を雇用する場合には、管理美容師の資格を持つ者が1名以上必要であることを忘れてはなりません。
管理美容師の講習課程については、都道府県や地域によって異なるため、早めに情報収集を行うことが肝要です。また、開業前は多くの準備があるため、計画的に保健所の書類の準備や資格取得を行うことをおすすめいたします。
また、美容室を開業する際には、消防法に基づく特定の設備の設置や手続きが必要です。消防法について詳しく解説していますので、ぜひ合わせてご確認ください！
